城陽市議会 2021-10-18 令和 3年総務常任委員会（10月18日）
それを日々やっぱり思いながら、毎日違うごみを出してるわけなんですけれども、それが災害のときになれば、まずは、やっぱり出す前に道路をちゃんと整備してもらわな、車で持っていくこともできませんし、運び込むこともできませんけれども、そういうことから、住民自身も知ってなあかんというかね、そんなふうにも思うんですよ。
それを日々やっぱり思いながら、毎日違うごみを出してるわけなんですけれども、それが災害のときになれば、まずは、やっぱり出す前に道路をちゃんと整備してもらわな、車で持っていくこともできませんし、運び込むこともできませんけれども、そういうことから、住民自身も知ってなあかんというかね、そんなふうにも思うんですよ。
より広く住民的な議論を水道問題に関して行う必要があること、そのために、住民に現状を知らせ、住民の声を聞き、共に議論して、住民自身が誇りを持って解決の道を選び取れることが、住民参加のまちづくりを目指す前川町政にとって、あるべき姿だと考えます。そうした姿勢で水道問題に取り組んでいただくことを強く要望し、賛成といたします。 ○（山中一成議長） １２番 井上博明議員。
さて、住民参加の推進は、まず、住民自身の積極的な姿勢が必要となります。住民の積極的な姿勢を引き出すためには、当然、住民合意が前提となります。住民合意の形成には、市町村行政が、住民に働きかけ、住民の意見を聞き、それを住民にフィードバックするといったプロセスが不可欠であります。
コロナ禍で、閉塞感、孤独感が増す住民に少しでも住んでよかったと思ってほしい、顔を合わせて挨拶ができる地域をつくりたい、役員自身も楽しみながら取り組めるイベントをと、住民自身がアイデアを出し、様々な団体に呼びかけて実行されました。結果として、災害に強い地域づくりが力強く進められていると感じます。偶然かもしれませんが、これらの自治会や自主防災会のリーダーは、女性が多く、女性の力を非常に感じました。
将来的には、要支援対象者を支える地域住民自身の高齢化も進むため、持続可能性に限界があると認識をしております。また、山間部や降雪地域など、地形や天候の要因から、見守り活動の実施が困難な地域も存在いたします。
職員も住民も一体となってさまざまな取り組みが進められていますが、大切なことはＹが行政やほかから与えられたものではなく、地域住民自身がＹを見つけ出して、ＹがＸであるということを認識することで幸福感、満足感が得られるということです。地域住民とともに住民自治を進めていく上で、大変重要な視点であり、まさしく市民との協働の意識が大切であるということを改めて感じたところでございます。
私は、これほど住民自身が住民参加で、市の進めようとしているパーム油発電所計画に対して意見を持ってお互いに話し合おうと言っているときに、なぜ市長が行かなかったのか。市長に来てほしいというふうに言われていたんですから、私は、行くべきであったと思います。現地・現場主義になっていないということを私は思いますが、再度お聞きいたします。
今後は、住民自身もですね、多様な避難の在り方を考えなければならないというふうに思いますけれども、要配慮を必要とされる市民の方々が、安心して一時避難ができるよう、本市でもご検討いただきますようお願いを申し上げまして、第１項目めの質問を終わらせていただきます。 次に、第２項目めの質問でございます。 新型コロナウイルス感染症発生時における高齢者施設への支援体制について、お聞きをいたします。
これ、例えば、今の話で言えば、誰が誰を助けるか、誘導するか、もしくは避難所ができたときに避難所運営をするとか、住民自身がということが今決めようとしてるわけですよ。そのことは別にいいんです、悪くないです。ただ、さっき申し上げたように、どういうどこまでのことをお願いするのか。また、その方たちには同じような補償があるのかどうかです。
住民にとっては、自助プラス公助を拡大した状況下にあっても、地震のみ、洪水のみの災害よりも、自らの命に対するリスクが大きくなっていることを理解していただき、自治体はこれまでにも増して、自治体自身に対応に限界あることをためらわずに公表し、住民自身のプラスアルファの備えを促すことが必要であり、さらに言えば、市の避難の在り方検討会でお世話になっております矢守克也教授によると、自然災害から命の危険を守るか、感染症
ご承知のとおり、第二次総合計画において掲げる本町が目指す未来像、「人・自然・伝統 与謝野で織りなす新たな未来」の実現に向け、観光分野では、地元を誇りに思い、人の流れを生むまちをテーマに掲げ、「魅力を体験・体感できるコンテンツの開発」が重要であるという観点から、地域資源を住民自身が磨き上げ、来訪者が魅力を体験・体感できるコンテンツ開発及び滞在拠点整備を進めていくことをうたっております。
天王山に愛着を持つ住民自身が、その整備計画に参画できる機会をつくると同時に、天王山を核にした住民同士のつながりを一層広げる効果が期待できます。 地域活性化事業補助金として、秋に行われてきた祭りは、住民同士の交流の場として好評です。住民団体が主催することで、自治力を高めることにつながります。
住民参加のまちづくりとは、住民自身が主体となって本町のまちづくりを考え、住民みずから地域の課題について話し合い、地域を取り巻く現状を他人事として扱うのではなく、自分事として捉え、自助・共助・公助の観点からそれぞれの役割を認識し、まちづくりをともに進めていくというものであります。
この考えのもと、新たな総合計画づくりにおいて、住民自身が地域を考えるタウンミーティングを開催するとともに、新年度においては住民と一緒になってシティープロモーションに取り組むなど、まちづくりへの住民参画を進めることとしております。
これは、花と緑に彩られた安らぎある町並みを形成するため、住民自身が行う花づくり等に支援を行うものであります。また、こうした取り組みにより、健康増進、生きがい創出、環境への貢献に寄与するとともに、住民同士の交流や地域コミュニティの活性化を期待するものであります。 次に、中央公民館整備基本構想策定事業、１,５００万円。
するというのは、現下の経済情勢に鑑みっていうのがつくわけで、要は増も減もありうる前提で公平にやりましょうって言っても、結局は財政厳しい中でどんだけ減らすのかという、そういう話になって、それが大前提になって、どんだけ減らすんやという議論になってしまいますので、今、この自治体の仕事、確かに財政削減したら、行政サービス、そこでできることがあるかもしれませんけど、自治体の仕事、行政サービスだけじゃなくって、やっぱり住民自身
◎福祉部長（藤澤努） 民生児童委員のなり手不足の要因としましては、地域における隣近所や地域住民同士のつながりの希薄化に伴い、地域への関心や地域活動へ参加する意識が低下していること、また、住民の高齢化や住民自身の生活が多忙であること、さらに、民生児童委員の役割について住民の理解が十分得られないこと等が考えられております。
欠員の要因といたしましては、地域における隣近所や地域住民同士のつながりの希薄化に伴い、地域への関心や地域活動へ参加する意識が低下していること、また、住民の高齢化や住民自身の生活が多忙であること、さらに、民生児童委員の役割について住民の理解が十分に得られていないことなどが考えられます。
また、１０月２２日付の京都新聞に、元鳥取県知事で総務大臣も務められました、早稲田大学大学院教授の片山善博氏が寄稿され、２０４０構想の論法は、平成の大合併時を思い出させるとして、地方はこれにうかうか乗らないようにと注意喚起をし、地域百年の計は、国から小突かれたり、誘導されたりして決めるのではなく、住民自身が真剣に考えることから始めなければ展望が開けない。
地域のことは、その地域に暮らす住民自身が決める。そのためには、国・地方を問わず、行政全般への過度の依存体質から脱却することが必要であり、それゆえ、私は「小さな行政」を提唱するものであります。 その一方で、将来的な地域の意思決定の仕組みのあり方にも一石を投じる必要があるものと考えております。